後遺障害非該当の例

後遺障害に認定されなかった場合、また治癒になった場合には示談金も大きくはありません。この場合でも被害者としては少しでも多くの金額を勝ち取りたいと思うことでしょう。後遺障害非該当の場合、120万円以下の賠償金になる際には保険会社と話し合いをしていくのもいいでしょう。自賠責保険から支払われる120万円以下の金額の場合、自賠責基準で慰謝料などを決めても大きく損をすることがない場合もあります。交通事故紛争処理センターに依頼することもできますが、大きな金額を得るケースではない場合、時間が多くかかってしまう割には得があまりないものです。そんな場合には保険会社と話し合ってちょうどいいラインで示談金を決めてしまった方が早くてメリットがあると言えます。

交通事故紛争処理センターに行くことで少しでも慰謝料を増額することができます。金額が多少多くなる場合には交通事故紛争処理センターで示談の斡旋を依頼するのも1つの方法です。ただ交通事故紛争処理センターに依頼をすると時間がかかるのがデメリットです。最初の予約を行ったら初回の訪問は1ヶ月後になることは一般的です。さらに2回目の面接は1ヶ月以上先になります。数か月かかってやっと示談になることがあるので、時間がかかってもいい方は依頼するといいでしょう。

後遺障害認定の例

後遺障害認定された場合の交通事故被害者の場合、示談をする際の金額は大きくなるのが一般的です。それは後遺障害に認定されると逸失利益と後遺障害慰謝料が加わるからです。12級以上の後遺障害の場合1000万円以上の示談のお金を受け取るケースも多くなります。それだけに保険会社と話し合いをすると大幅に低い金額で印鑑を押してしまうケースもあるのです。大きな損をしてしまうようなやり方を選択しないことが大切です。

後遺障害認定された場合に自分の任意保険を見て下さい。弁護士特約が付いている場合には弁護士に相談や訴訟のための依頼人になってもらうための金額全てを支払ってくれるサービスが受けられます。もちろん限度額はありますが、通常300万円を目途に特約が付く保険会社が多いようです。弁護士特約を使えるかどうかは保険会社の判断によって異なりますが、もしも使えるのであれば最初から弁護士に依頼するのが最も高い金額を得ることができますし、またスムーズに示談を進めていくことができます。

またこの他に交通事故紛争処理センターに依頼することができます。これは弁護士被害者と保険会社との間に入って無料で示談の斡旋を行ってくれる場所です。訴訟よりは数割減額されて賠償金が受けられますが、それでも保険会社とのやりとりよりも高額の金額を得ることができます。

交通事故の示談

交通事故に遭って通院や入院をするといずれ治癒や症状固定になります。どちらにしても今後示談を行うことになりますが、示談は交通事故のクライマックスと言ってもいいほど最も大きなイベントですし、それだけに難しく揉めることもあります。そんな示談ですが、交通事故の被害者である素人にとってはどのような考え方をしたらいいのかわからないものです。保険会社は利益を追求する企業ですから、できるだけ損失を少なくしたいものです。ですからいいように言って被害者が損をするように仕向けることは多くあることです。そんな中で妥当な賠償金を勝ち取るための方法はどのように行えばいいのでしょうか。このサイトでは被害者が示談を行う際にどのようにしていったらいいのかについて説明しています。

関連リンク
交通事故の発生から怪我の治療の注意点、示談成立までの流れを解説している「交通事故被害者救済サイト」

示談は後遺障害が1つの分岐点になります。後遺障害があるなしで示談の金額が大幅に変わります。そのため、後遺障害のあるなしで示談の方向を分けていかなければなりません。そうすればすっきりとその方向性がわかりますし、示談の方向も見えてくるものです。後遺障害がある場合には基本的には保険会社とのやり取りで示談は行いません。後遺障害があると示談金が大きいので、保険会社とやり取りをして示談金を決めると大幅に損をすることがあります。また後遺障害がない場合には保険会社と話し合いで示談金を決めるのがスムーズな場合もあります。色んな方法がありますが、損をしないやり方を選択することが大切です。