後遺障害非該当の例

後遺障害に認定されなかった場合、また治癒になった場合には示談金も大きくはありません。この場合でも被害者としては少しでも多くの金額を勝ち取りたいと思うことでしょう。後遺障害非該当の場合、120万円以下の賠償金になる際には保険会社と話し合いをしていくのもいいでしょう。自賠責保険から支払われる120万円以下の金額の場合、自賠責基準で慰謝料などを決めても大きく損をすることがない場合もあります。交通事故紛争処理センターに依頼することもできますが、大きな金額を得るケースではない場合、時間が多くかかってしまう割には得があまりないものです。そんな場合には保険会社と話し合ってちょうどいいラインで示談金を決めてしまった方が早くてメリットがあると言えます。

交通事故紛争処理センターに行くことで少しでも慰謝料を増額することができます。金額が多少多くなる場合には交通事故紛争処理センターで示談の斡旋を依頼するのも1つの方法です。ただ交通事故紛争処理センターに依頼をすると時間がかかるのがデメリットです。最初の予約を行ったら初回の訪問は1ヶ月後になることは一般的です。さらに2回目の面接は1ヶ月以上先になります。数か月かかってやっと示談になることがあるので、時間がかかってもいい方は依頼するといいでしょう。

admin